利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社 翠庭造園(以下「当社」といいます。)が提供する庭園設計・施工、植栽、剪定、伐採、芝生施工、砂利敷き、防草対策、和風庭園の施工・リフォーム、年間メンテナンス契約その他これらに付随するサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
1. はじめに・本規約への同意
利用者は、本サービスの申込み、見積り依頼、現地調査の依頼、契約締結、または本サービスの利用開始をもって、本規約の内容に同意したものとみなされます。
当社は、個別契約書、見積書、発注書、作業指示書、施工計画書、保守契約書その他の書面または電磁的記録により、本規約とは別に条件を定めることがあります。その場合、当該個別条件が本規約に優先して適用されるものとします。
2. サービスの範囲
当社が提供する本サービスの主な内容は、以下のとおりです。
- 庭園設計・プランニング
- 植栽工事・樹木選定
- 芝生施工・管理
- 剪定・伐採・枝下ろし
- 砂利敷き・防草対策
- 和風庭園の施工・リフォーム
- 年間メンテナンス契約
- その他、前各号に付随または関連する業務
本サービスの具体的な内容、施工範囲、使用資材、工期、作業日時、保証の有無その他の条件は、見積書、契約書、打合せ記録等により個別に定めるものとします。
天候、地盤状況、樹木の状態、近隣環境、法令上の制約、搬入経路、作業スペースその他の現場条件により、当初の提案内容から変更が必要となる場合があります。
3. 利用者の義務・責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 申込み時および打合せ時に、真実かつ正確な情報を提供すること
- 敷地の所有権、使用権、管理権限、近隣との関係その他施工に必要な権限を有していることを確認すること
- 地下埋設物、配管、電線、浄化槽、設備機器、危険箇所等について、事前に当社へ正確に申告すること
- 必要な許認可、近隣への説明、管理組合・自治体・共有者等の同意取得が必要な場合、利用者の責任と費用で対応すること
- 当社の作業に必要な電気、水道、駐車スペース、搬入経路、作業場所の確保に協力すること
- 作業中の立入制限、養生、注意事項、立会い要請に従うこと
- ペット、子ども、貴重品、壊れやすい物品等の安全管理を行うこと
- 法令、公序良俗、近隣住民の権利を侵害する行為を行わないこと
利用者が前項の義務に違反したことにより当社に損害、追加費用、工期遅延、事故、第三者からの請求等が生じた場合、利用者はこれを負担し、当社に生じた損害を賠償するものとします。
4. 料金・支払条件
本サービスの料金は、見積書または個別契約に定める金額とします。見積金額には、原則として明示された作業内容のみが含まれ、追加作業、追加資材、廃材処分、特殊車両手配、夜間・休日作業、緊急対応等は別途料金が発生する場合があります。
支払条件は、原則として以下のとおりとします。ただし、個別契約で別段の定めがある場合はその定めを優先します。
- 着手前に前払金または内金をお願いする場合があります。
- 残金は、作業完了後、当社が請求書を発行した日から起算して、請求書記載の支払期限までに支払うものとします。
- 支払方法は、銀行振込、現金その他当社が認める方法とします。
振込手数料は利用者の負担とします。支払期限までに入金が確認できない場合、当社は、作業の停止、納品・引渡しの保留、契約の解除、遅延損害金の請求その他必要な措置を講じることができます。
利用者の都合による仕様変更、追加要望、現場条件の相違、法令対応、廃材増加等により費用が増加する場合、当社は事前に説明のうえ追加請求を行うことがあります。
5. キャンセル・返金ポリシー
利用者が契約成立後にキャンセルを希望する場合、速やかに当社へ書面または電磁的方法で通知するものとします。
キャンセル料は、契約内容、作業進捗、資材発注状況、職人手配状況、現地調査の有無等を踏まえ、以下を基準として個別に算定します。
- 見積段階でのキャンセル:原則として無料。ただし、現地調査、設計作成、図面作成、提案資料作成等の実費または作業費が発生している場合は請求することがあります。
- 着手前のキャンセル:前払金のうち、実費および既発生費用を控除した残額を返金する場合があります。
- 着手後のキャンセル:進捗に応じた作業費、材料費、手配費、廃材処分費、逸失費用等を請求することがあります。
- 資材発注後または特注品手配後のキャンセル:当該資材・特注品の代金、返品不可費用、キャンセル料を請求することがあります。
天候不良、災害、法令上の制約、近隣トラブル、利用者の協力不足その他やむを得ない事由により当社が作業を延期または中止した場合、当社は合理的な範囲で日程変更を提案します。返金の要否は、実施済み作業および発生済み費用を踏まえて判断します。
完成後の返金は、法令上の義務がある場合または当社の責めに帰すべき重大な契約不適合がある場合を除き、原則として行いません。
6. 責任の制限
当社は、本サービスを、合理的な注意をもって提供します。ただし、以下の事項については、当社は責任を負わないものとします。
- 利用者の指示、申告内容、提供情報の誤りまたは不足に起因する損害
- 地下埋設物、老朽設備、隠れた瑕疵、地盤沈下、病害虫、自然災害等、当社が通常の確認では予見困難な事由に起因する損害
- 天候、気温、降雨、積雪、強風等の自然条件に起因する施工品質の変動
- 利用者または第三者による施工箇所への立入り、改変、管理不備に起因する不具合
- 当社の責めに帰さない近隣紛争、行政指導、法令違反、許認可未取得等に起因する損害
当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任は、当該損害の直接かつ通常の損害に限られ、当該個別契約における当社の受領済み対価の総額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、営業損害、データ損失、第三者からの請求に基づく損害について、法令上認められる範囲で責任を負いません。
7. 知的財産権
当社が作成する図面、提案書、写真、施工計画、見積資料、デザイン案、文章、画像、動画、ロゴ、ノウハウその他の成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、意匠権、営業秘密その他の知的財産権は、別段の合意がない限り、当社または正当な権利者に帰属します。
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、改変、転載、配布、公衆送信、二次利用、商用利用してはなりません。
当社は、施工事例の紹介、実績掲載、広告、SNS、ウェブサイト、営業資料等において、個人が特定されない範囲で施工写真等を利用することがあります。利用者がこれを希望しない場合は、事前に当社へ申し出るものとします。
8. 個人情報・プライバシー
当社は、利用者の個人情報を、見積り、契約締結、施工、アフターサービス、問い合わせ対応、請求、品質向上、法令遵守その他本サービスの提供に必要な範囲で適切に取り扱います。
当社は、個人情報の取扱いにあたり、個人情報の保護に関する法律その他関係法令を遵守し、漏えい、滅失、毀損の防止および安全管理に努めます。
当社は、以下の場合を除き、利用者の同意なく第三者に個人情報を提供しません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要である場合
- 業務委託先に対し、業務遂行に必要な範囲で提供する場合
- 利用者の同意がある場合
個人情報の取扱いの詳細は、当社が別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。
9. 不可抗力
地震、台風、豪雨、洪水、落雷、火災、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令改廃、行政指導、停電、通信障害、資材不足、輸送障害、労働争議、その他当社の合理的支配を超える事由(以下「不可抗力」といいます。)により、本サービスの全部または一部の履行が遅延し、または不能となった場合、当社はその責任を負いません。
不可抗力が発生した場合、当社は合理的な範囲で利用者へ通知し、履行期限の延長、作業内容の変更、日程調整または契約の解除を協議できるものとします。
10. 規約の変更
当社は、必要と判断した場合、民法その他の法令に従い、本規約を変更することがあります。変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されるものとします。
本規約を変更する場合、当社は、変更内容および効力発生日を当社のウェブサイトへの掲載、電子メール送信、書面通知その他適切な方法により周知します。
利用者が変更後の本規約の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
11. 準拠法・管轄裁判所
本規約および本サービスに関する契約の成立、効力、履行および解釈については、日本法を準拠法とします。
本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する静岡地方裁判所または静岡簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
12. お問い合わせ先
本規約、本サービス、見積り、契約、施工内容、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 会社名:株式会社 翠庭造園
- 住所:〒421-0115 静岡県静岡市駿河区みずほ4丁目11-7 翠庭造園株式会社
- 電話番号:+81 54-258-7394
- メールアドレス:[email protected]
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全に有効に存続するものとします。
無効、違法または執行不能とされた条項については、当該条項の趣旨に最も近い有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者はその実現に必要な措置を講じるものとします。
以上